ネット広告、顧客争奪激化

ネット広告、顧客争奪激化　日本でも商機、動画・ＳＮＳの需要本格化

タオバオ仕入れ3月21日(金)8時15分配信
ネット広告、顧客争奪激化　日本でも商機、動画・ＳＮＳの需要本格化

インターネット広告費（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末の普及に伴い、インターネット広告の専業代理店で顧客獲得競争が激化している。「動画」の広告価値が高まっているほか、会員制交流サイト（ＳＮＳ）向け広告が増えており、各社とも新組織の設立やサービス向上にしのぎを削っている。

　米国で市場拡大が続く動画広告だが、日本でも商機が訪れるとして対策に乗り出したのはアイレップやオプトだ。

　アイレップは２月中旬、動画広告における制作サービスを拡充した。「安価に動画を作成したい」「本格的な動画で自社サイトへの誘導数を増やしたい」といった広告主の要望に応じて３つのプランを用意した。

　米国の動画広告市場は２０１２年に約３０００億円規模に達し、「日本でも１３年が『動画広告元年』と呼ばれた」（同社）ことから需要が今後本格化すると判断した。

　オプトは１月、動画マーケティング支援の専門組織「オンラインビデオ事業本部」を設立。動画サイト「ユーチューブ」などの視聴時間が増えていることに着目、動画広告の制作から広告効果の測定、運用まで一貫して提供できる体制を構築した。昨年からの顧客は７０～８０社に達し、約半数が次の広告を依頼しているという。同社は「米国ではビデオ広告が注目されており日本でも今後急速に広がる」とみる。

　ＳＮＳ向け広告に着目しているのはセプテーニだ。１３年４～６月期のフェイスブック関連事業の売上高は、前年同期比で約３．４倍に成長した。１３年１０月にはシンガポールのネット広告会社と資本業務提携し、自社で開発したフェイスブック向け広告の運用管理ツール「ピクシス」の積極展開を図る。

　またサイバーエージェントは１３年１２月、「スマホアドフォーマット研究所」を設立し、スマホの広告技術における研究開発を始めた。

　電通によると、国内の１３年のインターネット広告費は９３８１億円と前年比８．１％増加した。スマホやタブレット端末の普及拡大が追い風になっている。動画を使った広告が伸び、従来の「金融・保険」「ｅコマース」から、「自動車」「食品」「飲料・嗜好（しこう）品」などにまで浸透しつつある。

　国内の動画広告環境は今年から大きく変わりそうだ。動画広告はこれまで、ユーチューブの“独壇場”だったが、今年２月からヤフーがサービスを始めた。

　大手ネット専業代理店は「ユーザーがインターネットに接続する時間が長くなっており、市場はまだ伸びる」（アイレップの紺野俊介社長）とみて、事業拡大に注力している。